自動車保険@最新情報

自動車任意保険の「人への保険」の中の「対人賠償保険」 は「自動車の運行・管理に起因して、他人を死傷させたときの損害賠償責任に対する補償。自賠責からの給付を超えた損害賠償額が支払われる。保険金額は、最高は無制限まで加入できる」となっていますが、この他人の中には、妻や子供などの家族、仕事中の同じ会社の人間は含まれません。

例えば、車庫や会社の駐車場への自動車の出し入れに際して、家族や勤務時間中の同僚を怪我させても、自動車任意保険の対人賠償保険の対象になりません。

自動車保険は、強制保険（自賠責）と任意保険があります。

重大な事故の場合には自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応できないため、強制保険以外にも任意自動車保険（任意保険）に加入しておくことが勧められています。保険期間は通常は1年だが、長期や短期の保険もあります。

任意自動車保険（任意保険）は、「人への保険」と「物への保険」の2種類があります。

Wikipedia によれば、任意自動車保険（任意保険）の「人への保険」は次のようになっています。

�@対人賠償保険

自動車の運行・管理に起因して、他人を死傷させたときの損害賠償責任に対する補償。自賠責からの給付を超えた損害賠償額が支払われる。保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。

�A無保険車傷害保険

事故に遭って死亡または後遺障害を負った場合、本来相手方から賠償金が支払われるべきところ、相手方が無保険だった場合、救済措置として自車の保険から対人賠償保険相当額が支払われる。対人賠償保険に自動付帯。

�B自損事故保険

自損事故の場合は、賠償金が支払われるべき相手が存在しないため、救済措置として自車の保険から保険約款に定められた定額の保険金が支払われる。対人賠償保険に自動付帯。

�C搭乗者傷害保険

車の運転中に、車に乗っていた人（運転者を含む）が死傷したときに支払われる。他人を乗せていてケガをさせた場合、賠償事故となれば、対人賠償保険からも保険金が支払われるが、それとは別に保険約款に定める定額の保険金が支払われる。

�D人身傷害保険（人身傷害補償特約）

上記の無保険車傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険を包含する保険。歩行中の自動車事故による怪我も含む。

事故の場合、相手方との示談や、加害者の捜索、入通院費用の確定などに時間がかかり、入通院や当座の収入の確保など、早期に必要となるお金が速やかに調達できない場合がありうる。人身傷害保険では、怪我の状況により、先に金額を算定して立替払いする。後日相手方や他の保険などから支払われる分は、立て替えた保険会社へ支払われる。

搭乗者傷害保険が定額払（死亡時に1,000万円、入院1日あたり１万円など）であるのに対し、人身傷害保険は治療費・休業補償・逸失利益など、実際に発生した損害額を補償する。また、自車の側に過失がある場合、その過失相当分の治療費などは相手の賠償保険からは支払われないが、この保険では、自車の側の過失分も含めて、損害額が保険会社からまとめて支払われる

自動車　任意　保険について、Wikipedia は、保険会社について、なかなかシビアに解説しています。無知や心理的や経済的負担につけ込まれないように、財団法人交通事故紛争処理センターに相談するのも、一方法のようです。

とにかく

自動車保険をかけているほうも、事故を起こすか被害者になるまでは、自動車保険の仕組みにはほとんど関心がないです。

そして、実際にそうなった場合は、損保会社から無知や心理的や経済的負担につけ込まれやすいです。そうならないためには、事故を起こすか被害者になる前から、自動車保険の基礎知識ぐらいは知っていたほうが良いですね。

◆自動車　任意　保険

「重大な事故の場合には、自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応できないが、潜在的加害者である運転者の中で自力で十分な補償能力を有する者はむしろ稀であるため、強制保険以外にも任意で他の保険にも加入しておくことが推奨される。これを任意自動車保険（任意保険）という。

保険期間は通常は1年だが、長期や短期の保険もある。保険料率は車種の他に、運転者の年齢や運転者の範囲（その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定するか、など）などによる分類によって定められ、危険度（事故率・損害率）の高いグループほど高い保険料率となる。（若年運転者ほど高い保険料率となる。また、運転者が家族に限定されるより、不特定多数による運転の方が保険料率が高い、など。）他にも車両の安全装備（エアバッグ、ABS、衝突安全ボディ）や盗難防止装置の有無（イモビライザーなど）による割引制度がある。

基本的な保険料率は、保険事故の有無によって1〜20等級に区分されている。最初に契約すると6等級からスタートする。1年間を無事故のまま継続すると、1等級上がり、保険料が割り引かれる。逆に事故を起こすと、3等級下がり、保険料が割増になる。

任意保険は自賠責同様、自動車1台ごとに1契約が基本である。しかし、1台の車を共同利用していた時代とは異なり、国民の大多数が運転免許を保有するようになって、家族で数台の車を使用する状況になると、車ごとの危険度の算定では実態にそぐわなくなってきた面がある。近年の保険料自由化により、各保険会社が独自に、より細分化されたグループ（運転免許証の色や家族構成、年間走行距離など）毎の危険度の算定や、複数保有割引の導入などが行なわれているのは、車の保険から運転者個人の保険への移行の流れと捉えられなくもない。しかし保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者の保険料の高騰となり、収入の低い若年層の無保険化を招く危険も孕んでいる。

なお、自動車運転者損害賠償責任保険（ドライバー保険）は、自動車を保有しないペーパードライバー個人に掛ける、例外的な保険である」


◆ 自動車　任意　保険の補償水準

「但し加害者側がこれらの保険に加入しても、直ちに被害者が十分な補償を受けられることまで担保しているわけではないことに注意する必要がある。なぜなら保険会社も営利企業であるから、事実関係や過失割合等で自社に有利な主張をすることが普通であり、仮にそれらが全く妥当であったとしても、保険会社が独自に作成している業界補償基準は、自賠責保険と同等若しくは若干上積みする程度のものであり、裁判で認められた補償基準などには遠く及ばないからである。

この補償額の会社独自基準と社会的（裁判例・弁護士会）水準との乖離は、消費者金融におけるグレーゾーン金利と類似した構造で保険会社に膨大な超過利潤をもたらしている。しかし借り手が予め利息制限法を超過した高金利を認容して契約するグレーゾーン金利と異なり、一般に被害者は低水準の補償で受忍しなければならない必要性は全くない。ところが事故対応ノウハウを有する保険会社が示談交渉上の主導権を握ることが多いため、被害者の不知や動揺・事故による経済的困窮などに付け込んで、半ば強引に補償額を抑制することが常態化している。

また被害者が裁判も辞さないとの姿勢を示すと、保険会社は自社の裁判費用と労力および保険金支払額等とを勘案した上で、被害者に若干の上積み額を提示し裁判で長い間争うよりも楽だと主張して示談に持ち込もうとする場合が多い。

実際、裁判になれば保険会社は企業の組織力を動員して、被害者の落ち度を徹底的に探し強引とも思える主張をすることとなる。このため被害者は事故の肉体的・精神的苦痛に加えて、裁判による経済的・精神的負担も覚悟しなくてはならなくなる。簡易な紛争解決手段として創設された少額訴訟制度も、保険会社は一般にこれによる解決を拒否するため機能していない。

小額訴訟の訴額では、通常の訴訟に移行させれば原告である被害者側の費用倒れに終わるため、保険会社はこれを払い渋りの手口の一つとして積極的に活用しているからである。訴訟経験のない被害者側がこれを過剰に恐れる心理は保険会社による補償の抑制に有利に作用する場合が多い。 このような被害者に対する救済機関として、1978年に財団法人交通事故紛争処理センターが設立された」

◆ 風水害など地震への自動車保険（車両保険）

「ほとんどの自動車保険（車両保険）では、自然災害をカバーしていると謳っている場合でも、保険約款の免責規定で、地震や、津波、噴火によって被った損害を補償しない旨の定められており、注意が必要である。（地震保険のオプションをつけない場合の、火災保険や住宅総合保険と同じ） しかし数社であるが、通常の自動車保険に追加する形で、これらほぼすべての自然災害をカバーする保険も存在する」

（引用先：Wikipedia:Http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E4%BF%9D%E9%99%BA）。